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お墓の承継について

お墓の承継について

法律で定められている「お墓」の承継

墓地の承継などの権利に関しては、法律によって墓地使用権を承継する者は、「祭祀(さいし)を主宰すべき者」でなければならないと定められています(民法第897条)。

民法のこの規定によれば、

  • 第一次的には、「披相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。」
  • 指定がない場合は、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者」が承継する。
  • その「慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定める。」

となっています。

いずれにしても、従来の「家」制度の特徴であった、家督相続的な長男優先の承継は、法意に反することになるし、最近では「生前の友人が承継する」(この場合、友人は特別縁故者となる)など、あたかも家族制度が崩壊してしまっているかのような論調を見かけることが少なくありません。

ただ、現実においてはグラフで示した東京都・都立霊園において実際に承継されている実績から判断する限り、民法897条の「2)指定がない場合は、『慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者』が承継する。」に基づき、長子(男系)承継、あるいは亡くなった方の配偶者が"祭祀主宰者"となっていることが現在でも一般的ではあると言えるでしょう。

条例、使用規則との整合性

公営墓地においては、墓地使用権の承継について、市長、知事など地方公共団体の長の許可ないし承認を条件しているケースが多いようですが、条例より民法が優先されますので、公営墓地が"不可"とする方であったとしても、民法の規定によって祭祀主宰者となった者が墓地使用権を承継することは可能と解すべきでしょう。

また、民営墓地でも、使用規則などにおいて、「墓地使用権の相続人またはその血族三親等以内の親族の一人」であるだとか「親族のうち、管理者が使用承認をした者」としている場合も見受けられます。

しかし、先の条例の場合と同じように「親族」とか「直系の男子」というように規定されていることがあっても、民法897条の「祭祀主宰者が承継する」定めの趣旨からすると、こうした規定には法的な根拠は無く、祭祀承継者については、特に親族だとは限られてはいません。

特に、寺院型墓地などの場合には、墓地使用権の承継につきトラブルが生じた場合、墓地の管理者である寺の住職が承継人を指定できる旨定めている場合さえもあるようですが、承継手続きの定めは、あくまでも民法897条にのっとって行われなければならないものであり、墓地側が定めることができるのは、せいぜい、承継者が決定した後の手続きを定めたものにすぎず、承継者を決める権限を持つものではないのです。

生前に「お墓」を承継させられるか

生前承継については、墓地使用権の譲渡・転貸との区別があいまいになってしまう可能性があるため、公営・民営を含めて、ほとんどの墓地で禁止しています。

ただ、例外として、

  • 使用者が外国に帰化、永住してしまった場合
  • 使用者が墓地の管理維持を履行するには困難な遠隔地に転居した場合
  • 使用者が婚姻又は養子縁組により氏を変更した場合
  • 使用者が離婚又は離縁した場合
  • 使用者が高齢や疾病、後見開始の審判によって、管理維持の履行が困難な場合

などの場合においては、あくまでも墓地(の管理者)側が実務上の対応として認めている事例でありますが、必ずしも生前の承継が認められていないわけではありません。

そうした生前承継の手続き・条件としては

  • 譲渡人と譲受人、双方が合意していること
  • 当該墓所区画内に墳墓が建立されており、既に納骨されていること
  • 譲渡人と譲受人が、民法725条の定める親族の関係にあること

また、生前承継に必要な書類には

  • 使用許可証
  • 譲渡人の実印とその印鑑証明書
  • 譲渡人と譲受人の関係が確認できるもの(戸籍謄本など)
  • 譲受人の実印とその印鑑証明書
  • 双方が署名捺印した誓約書(覚書)

などが挙げられます。墓地の職員・管理者の方と相談してみて下さい。

最近の「お墓」承継の傾向~申請者方式

かつては、公営、民営を問わず、条例、使用規則では長子承継が原則とされ、承継者の範囲は姻族三親等、血族六親等とされ、承継時に指定された書類のほか、「承継範囲にある親族の同意書」の提出を求められていました。

しかし、実務上、次のような問題が生じていました。

  • 管理者が、使用者側の親族、家族関係に立ち入りすぎることになり、あらぬトラブルに巻き込まれる可能性がある。
  • 同意書の提出が遅れたり、不備があると、事務処理が滞ってしまう。
  • 結果として、名義変更手続きが遅れ、管理料の請求ができず、埋蔵申請に対応できない。

現在は、祭祀を承継することについて不自然と思われない系累からの申請であれば、これを認める「申請者方式(主義)」を採るところが多くなってきています。

この「申請者方式(主義)」では、墓地(の管理者)側の都合のみならず、使用者にとっても、現実的であるとされ、採用している墓地も珍しくはなくなってきています。一度、お問い合わせてみてはいかがでしょうか。

YOMIURI ONLINE(読売新聞)より